外務省:大臣会見に関する基本的な方針について
6年前の2003年、当時の民主党代表である岡田克也氏によって、党の会見を、いわゆる記者クラブメディア以外にも開放すると宣言されました。以降、民主党の会見はすべてオープンになっていますが、今回、その民主党が政権を獲得したことで、野党時代からの公約だった官邸会見の開放は、先の通り、政権発足初日から実行されませんでした。
しかし、党代表として最初に記者クラブ開放を宣言した岡田氏が大臣に就任した外務省では、トップである大臣の英断で、抵抗する官僚と官僚的記者クラブメディアの「連合体」を振り切って、大臣会見開放です。今夕、既存開放以外のメディアやフリーランスの事前登録が始まりました。
今後、同様に「開きかかっている」法務省や他省庁に波及することは必至ですね(^^)v
当初は、「官邸が開いて、その後各省庁に波及する」という見方が大半でしたので順序は逆になりましたが、一先ずそれは置いておきましょう。
言っておきますが、僕は記者クラブすべてが害悪とは思いません。いわゆる市民記者の方や評論家などは、“悪の巣窟”一辺倒のように観念論だけで語る向きもありますが、日頃付き合いの深い、記者クラブ所属の新聞社や通信社、テレビ記者たちが、一社では難しいことでも、権力と一致団結して対峙する場面も沢山あることは、かつて自分も記者クラブ加盟の新聞社に属し、その動きを知っている者として重々承知の上です。だから、「廃止」ではなく「開放」なのです。
ただ、本来、常に緊張関係と一定の距離を保たねばならない権力側と、相互便宜や癒着という危うく不健全な関係で結ばれる素地が、その排他&閉鎖性にあることが問題なのです。外務省だけではなく、各省庁や官邸、地方自治体などなど各所でも同様に開放されていけば、権力とメディア、何よりメディア間の競争と緊張関係は一気に増します。
というわけで、日本メディアの夜明け、プロの健全な競争のはじまりはじまり~♪(本当か?)
って、やっとスタートラインができたというだけだけど(^_^;)


